関市議会 2022-06-14 06月14日－11号
さらに、円安とロシアのウクライナ侵攻を原因とする輸入物資の高騰、すなわち日常必需品や食料品、ガソリンをはじめとする燃料等の相次ぐ値上げが家計を逼迫させています。 厚生労働省が５月９日に発表した３月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比で0.2％減、原油高などによる物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかったとしています。
さらに、円安とロシアのウクライナ侵攻を原因とする輸入物資の高騰、すなわち日常必需品や食料品、ガソリンをはじめとする燃料等の相次ぐ値上げが家計を逼迫させています。 厚生労働省が５月９日に発表した３月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比で0.2％減、原油高などによる物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかったとしています。
ですから、こういう数字を見ますと、市民の皆さんの感覚は、輸入物資の円高差益の還元によってもっと物価は下がってもいいという感覚を持っていらっしゃるにもかかわらず、全体の物価指数が上がり、前月比あるいは前年同月比の指数もずっと上がっているということから見ても、これはその、もっともっと深い実態調査が必要ではないか、このように思うところでございます。